ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ株式会社 事業等のリスク (2018年4月期)

1.以下においては、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うと共に、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2018年7月30日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)当社の収益構造について
当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、移動体通信関連事業の売上高構成比は 75.3%となり、リユース関連事業 22.8%、その他の事業 1.9%と比較して相対的に高いものとなっております。
当社では、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとするリユース関連事業へと経営資源をシフトすることにより、移動体通信関連事業以外の収入の獲得に努める方針であります。
当面は、売上高全体に占める移動体通信関連事業の売上構成比が高い状態で継続するものと考えられることから、当社の業績は、移動体通信関連事業の業績に大きな影響を受け、同事業の業績が悪化した場合、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
一方、利益面から見た場合、移動体通信関連事業は、移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末機器の仕入価格が上昇傾向にあると共に、同業者間との競合や割賦販売制度の普及等により、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁しにくい状況にあることから、利益率は低下傾向にあるものの、同事業により得られる利益の絶対額は他の事業に比べ極めて大きく、今後、同事業の利益率の悪化による利益の減少分を他事業の利益の増加分で補うことができなかった場合、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
なお、当事業年度における当社の事業部門別の売上高内訳は次表のとおりとなっております。

			2017年4月期		2018年4月期		前年同期比 (%)
			金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
売上高			5,707	100.0	5,236	100.0	△8.2
	移動体通信関連事業		4,272	74.9	3,940	75.3	△7.8
		通信機器販売	2,670	46.7	2,750	52.5	3.0
		受取手数料収入	1,601	28.2	1,190	22.8	△25.7
	リユース関連事業		673	11.8	1,196	22.8	77.6
	その他の事業		761	13.3	99	1.9	△86.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)移動体通信関連事業の運営上のリスクについて
① 同事業の事業モデルについて
移動体通信関連事業では直営店を主たる販売チャネルとして移動体通信端末機器の販売を行っておりますが、移動体通信端末機器はメーカーから直接仕入れているのではなく、移動体通信事業者がメーカーから一括して買い上げ一次代理店に卸しており、当社においては移動体通信事業者や一次代理店から移動体通信端末機器を仕入れております。
また、移動体通信端末機器については、主に一般消費者に販売を行っており、移動体通信サービスの申し込み取次ぎにかかる対価として移動体通信事業者や一次代理店から基本手数料や継続手数料等の受取手数料を収受しております。
② 移動体通信端末機器の値引き販売について
当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、移動体通信端末機器を大幅に値引き販売する場合があります。
受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策に影響を受けます。
また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度は高いものとなっております。
このため、業界における一般的な傾向として、受取手数料の料率は近年低下する傾向にあり、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり、これに伴う販売価格の高騰等により顧客の購買意欲が減退することで、販売台数および売上高が減少する可能性があります。
また、携帯電話等の累計加入契約件数は、近年の普及率の上昇に伴う新規加入の減少により鈍化すると共に、競合他社との競争も激化しており、価格競争等により手数料率の引き下げ分を十分に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があり、利益率の悪化をもたらす恐れがあります。
その場合、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
③ 手数料体系の変化について
受取手数料収入には主に基本手数料と継続手数料とがあり、基本手数料は販売台数等に応じて支払われる手数料で、販売した時点で売上高に計上されます。
また、継続手数料は当社経由で販売された端末のユーザーが移動体通信事業者に支払う基本料金および通話料に応じて支払われる手数料であり、当該ユーザーが契約を継続している間、最長で6年間支払われることとなります。
現在の手数料体系はこのようなものとなっておりますが、今後この手数料体系が変化した場合、場合によっては受取手数料が減少する可能性があり、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
また、今後において、移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策が大幅に変更され、手数料体系が変更され手数料率が低下し、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性については否定できません。
当社は移動体通信事業者や一次代理店の手数料体系が変更された場合、その手数料体系下で最も効率的に収益を獲得できるよう、販売戦略やビジネスモデル等について検討していく方針でありますが、移動体通信事業者や一次代理店の手数料政策の変化の方向性や影響は予測し難く、また当社がそれに適切に対応できるかどうかは不明であり、このため収益構造が大幅に変化する可能性や営業政策の大幅な変更を余儀なくされる可能性等があり、その場合、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
④ 需要の減少について
移動体通信関連事業では、近年の普及率の上昇に伴い携帯電話等の新規加入需要が減少傾向にあり、機種変更需要や他の移動体通信事業者への買換え需要が中心となっておりますが、デザインや機能面で消費者にとって魅力ある端末・サービスが継続的に市場に投入されなかった場合は需要が減退し、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑤ 短期解約時の手数料の返戻について
当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間(概ね4ヶ月から6ヶ月)以内に顧客が解約を行った場合、移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に伴う基本手数料の一部について、契約から解約に至るまでの期間に応じて手数料を返還しなければならない契約となっております。
将来において何らかの理由により各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約する顧客が急増した場合は、返還を要する手数料が増加し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社では顧客が一定期間以上利用することを前提に販売価格を設定しており、顧客が各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約を行った場合は、赤字の取引となってしまう可能性があります。
当社では顧客に対して無理な販売は行わないことや、長期契約割引サービスの加入を促進することで短期解約の防止に努めておりますが、一定期間以内の短期に解約する顧客が急激に増加した場合、利益率が悪化し、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
なお、当社では短期解約による返戻金を合理的に見積ることにより、短期解約返戻金見込額を引当計上しております。
⑥ 主要な販売先について
当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、NTTドコモの一次代理店であり関西圏において同社の製品を供給する兼松コミュニケーションズ株式会社および首都圏において同社の製品を供給するアイ・ティー・エックス株式会社、並びにエーユーの一次代理店であり同社の製品を関西圏と首都圏に供給するアイ・ティー・エックス株式会社の他、ソフトバンク株式会社の一次代理店であり同社の製品を関西圏と首都圏に供給するテレコムサービス株式会社の3社への売上高が相対的に大きいものとなっております。
これら3社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、3社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、NTTドコモ製品やエーユー製品、ソフトバンク製品の取扱高が大きいことによります。
当社では、特定の移動体通信事業者の商品を取扱う専門ショップおよび、全ての移動体通信事業者の商品等を取扱う情報通信ショップの運営を行っており、特定の移動体通信事業者に偏った店舗の出店に注力する戦略は採ってはおりませんが、顧客ニーズに合った製品の提供を行った結果、これら3社に対する売上高が高まったものであります。
なお、当社の主要な販売先別の売上高は次表のとおりとなっております。

相手先	第30期 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
	金額(千円)	割合(%)
テレコムサービス株式会社	1,688,449	32.24
アイ・ティー・エックス株式会社	996,138	19.02
兼松コミュニケーションズ株式会社	887,454	16.95

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)出店政策について
① 店舗の形態について
移動体通信端末機器の販売ショップは、「専門ショップ」と呼ばれる特定の移動体通信事業者の製品・サービスのみを取り扱う販売店と複数の移動体通信事業者の製品・サービスを取り扱う「情報通信ショップ」の2種類に分類することができます。
専門ショップは移動体通信事業者のブランド基準に沿った店舗外装となっており、新規申し込みや機種変更申し込みの受付だけでなく、料金収納、故障受付等、アフターサービス拠点としての機能を担っております。
一方、情報通信ショップでは複数の移動体通信事業者の製品を取り扱っているため、顧客のニーズに合わせて幅広い商品を提供することができます。
専門ショップと情報通信ショップにはそれぞれ上記のような特徴があり、当社では専門ショップと情報通信ショップの両方の運営を行っております。
当社では、従来からの機能である携帯電話等の新規および機種変更の受付けだけではなく、付加サービスへの提案等、価格提案から価値提案に切り替えることで、お客様により快適な通信環境と製商品の提供等を通じ、通信に関する新しい生活スタイルを支援することで新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。
今後の出店政策において、顧客ニーズを的確に捉えつつ、求めに応じたサービスを適時的確に提供することにより、収益性の向上に努めていきたいと考えておりますが、このような当社の施策が奏功することを現時点で保証することはできません。
なお、業態別の店舗数の推移は次表のとおりとなっております。
(単位:店)

		2014年4月期	2015年4月期	2016年4月期	2017年4月期	2018年4月期
期末店舗数		23	20	19	18	14
	専門ショップ	16	13	12	12	13
	(取扱事業者)
	NTTドコモ	2	2	2	2	2
	ソフトバンク	6	5	5	5	5
	エーユー	2	2	2	2	2
	ワイモバイル (旧 ウイルコム)	6	4	3	3	4
	情報通信ショップ	5	4	4	4	1
	(店舗業態)
	e-BoooMショップ	5	4	4	4	1
	エコたん専門店	2	3	3	2	-

(注)1.2017年8月にイーブーム本厚木店、イーブーム川越店およびエコたんショップ高円寺店を閉店いたしました。
2.2017年10月にエコたん買取センター新宿店を閉店いたしました。
3.2017年12月にワイモバイル吉祥寺駅前を新設いたしました。
4.2018年1月にイーブーム吉祥寺店を閉店いたしました。
② 店舗保証金について
当社の直営店の出店については、基本的には土地を購入せず、店舗を賃借する形をとっており、店舗の賃貸借契約の締結にあたっては、貸主に保証金を差し入れることが一般的であります。
当社においても、2015年4月期末 365百万円(総資産額の 21.2%)、2016年4月期末 367百万円(同 21.1%)、2017年4月期末 354百万円(同 24.7%)、2018年4月期末 224万円(同 18.7%)の保証金を差し入れております。
差入保証金につきましては、当該店舗を退去する際には返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態が悪化した場合等においては、保証金の全部又は一部の回収が困難となる可能性があります。
当社では、賃貸借契約を締結する際には貸主の信用調査を十分行うよう努めてはおりますが、保証金の全部または一部の回収が困難となり、貸倒引当金・貸倒損失の計上を余儀なくされるような事態が発生した場合、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。


③ 新規出店に伴うリスクについて
専門ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者から物件についての条件が提示され、その条件に合致した物件を確保できた運営会社が専門ショップの運営を受託することができます。
当社が専門ショップの出店を希望していても移動体通信事業者の審査を通過しなければならないため、計画通りの時期に出店ができる保証はなく、また当社以外の企業が運営を受託した場合、当該条件に合致した物件であっても出店できなくなる可能性があり、当社は計画していた売上高を計上できず、業績に影響をおよぼす可能性があります。
一方、情報通信ショップの出店に際しても、当社が移動体通信事業者の商材を取扱う営業拠点を新設や移転、廃止する場合、移動体通信事業者や一次代理店に報告を行う必要があります。
当社が新規に情報通信ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者の方針に影響を受ける可能性があります。
また、新規出店を行う場合、出店方針および出店コンセプトに合致する店舗が見つからない等の理由により、予定よりも出店時期が遅れる可能性や出店中止を余儀なくされる可能性があると共に、近隣に競合店が新規出店する等、事前に予測不可能な外部環境の変化等により、計画していた収益を計上できない可能性や、場合によっては退店を余儀なくされることも予測され当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(4)重要な契約について
① 移動体通信関連事業における重要な契約について
移動体通信端末機器の販売業務や移動体通信サービス申し込みの取次業務を行うにあたっては移動体通信事業者や一次代理店と代理店契約を締結する必要があり、また代理店契約は移動体通信事業者毎に契約を締結する必要があります。
当社が締結している主な代理店契約は以下のとおりであり、契約期間は1年毎の自動更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。
特に近年、個人情報の漏洩が社会的問題となっているため、移動体通信事業者や一次代理店は契約事項の中でも特に個人情報の管理の徹底については重要視しておりますが、当社の保有する個人情報が何らかの理由により漏洩することとなった場合、移動体通信事業者や一次代理店との契約が打ち切られる可能性があります。
移動体通信事業者や一次代理店との関係は良好で、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの理由により契約が継続できなくなり、当該移動体通信事業者の製品やサービスが取り扱えなくなる可能性については否定できません。
また、契約の継続ができなかった場合や契約の継続を行わなかった場合、移動体通信事業者や一次代理店から収受していた継続手数料についてもその時点で支払いが打ち切られ、その場合は、売上高の減少や店舗の撤退等により、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

相手方の名称	契約内容
テレコムサービス株式会社	顧客に対するソフトバンク携帯電話サービス契約の締結促進および契約維持活動
兼松コミュニケーションズ株式会社	関西圏におけるNTTドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等
アイ・ティー・エックス株式会社	エーユー電話サービス販売業務委託契約 首都圏におけるNTTドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等

② 契約による事業運営上の制約について
当社の移動体通信関連事業やその他の事業は前述のとおり、移動体通信事業者や一次代理店との契約に基づいた事業を行っておりますが、店舗の運営にあたっては、当社は移動体通信事業者や一次代理店の作成するマニュアルや指示等に従わねばならない義務があります。
当社は契約の継続のためマニュアルや指示等の遵守に努める方針でありますが、今後移動体通信事業者や一次代理店からの指示内容が変更された場合、場合によっては機械・設備や人員等を追加で設置・配置することが必要となる可能性があります。
移動体通信事業者や一次代理店が費用を負担する場合もありますが、当社が費用を負担しなければならない可能性もあり、その場合、追加のコストが発生する等の理由により、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(5)法的規制等について
当社では移動体通信関連事業、リユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。
しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

関係する事業	法的規制等
移動体通信関連事業 その他の事業	電気通信事業法 消費者契約法 携帯電話不正利用防止法 代理店の営業活動に対する倫理要綱(社団法人電気通信事業者協会制定) 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(総務省告示) スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針(総務省告示)
インターネットを介して商品を提供する場合	特定商取引に関する法律 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
中古品の売買	古物営業法 商標法
事業全般	個人情報の保護に関する法律

(6)個人情報の取扱いについて
当社では、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合や、その他の事業においては付加サービスの取次を行う場合、またリユース事業においては中古携帯電話機の買取り等において、顧客の生年月日や住所等の個人情報を取り扱っております。
個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。
しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。
その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(7)リユース関連事業の運営上のリスクについて
① 同事業の事業モデルについて
リユース関連事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった不特定多数の消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、中古携帯電話機「エコたん」ブランドにて、これを必要とする国内外の消費者に販売する事業であります。
同事業は、国内向け仕様の携帯電話機やスマートフォン等においては、自社およびフランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp(https://www.ecotan.jp)」の他、フランチャイズ加盟店を通じて同端末機器の取扱いを行うと共に、フランチャイズ加盟店に対しては、中古携帯電話機「エコたん」の商標利用を始め、中古携帯電話機の買取り価格に関する情報や査定方法等のノウハウを提供することで、継続的なフランチャイズ加盟料を得ることができる仕組みとなっております。
② 中古携帯電話機需要の著しい減少
中古携帯電話機の需要は、高機能な携帯電話機やスマートフォンの普及に伴う端末機器の価格上昇により、従来概ね6ヶ月から1年の間において買換えを実施していた顧客層に対し、流行のデザインや機能面において遜色のない端末機器を低廉な価格で消費者に供給することで成り立っております。
同事業においては、調達価格が中古携帯電話機の流通量の影響を受けることから、流通量が減少し、調達価格が高騰し販売価格に転稼され、その結果販売価格が上昇した場合、中古携帯電話機の価格優位性が著しく損なわれることで需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や関連するフランチャイズ加盟料が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

③ 中古携帯電話機の仕入について
中古携帯電話機の仕入は、携帯電話機の機種変更やモバイル・ナンバー・ポータビリティーによる解約等により、携帯電話が不要になった不特定多数の個人や法人から買取りを行う仕入形態を採用しております。
このため商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社に中古携帯電話機を供給することが可能な取引先が存在するわけではありません。
また、各移動体通信事業者の販売政策において、実質的な値引きに相当する高価格帯での下取り施策の実施等により、中古携帯電話機市場への端末機器の流通量が大幅に低下を来す恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じた中古携帯電話機を確保できないことから販売に支障を来すと共に、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
④ 主要な販売先について
当社の主要な販売先は楽天株式会社となっており、中古携帯電話機等の納入に関して、楽天株式会社の要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。
なお、楽天株式会社の売上高は次表のとおりとなっております。

相手先	第30期 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
	金額(千円)	割合(%)
楽天株式会社	565,566	10.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)海外の事業展開について
当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外との中古携帯電話機の販売と調達の拡大に取組む方針であります。
しかしながら、取引先相手国に対するカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損について
減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
(10)販売スタッフの確保と教育について
当社は、お客様に対する満足度の更なる向上を図るため、店舗業務に携わる販売スタッフの十分な確保と教育が必要と考えております。
当社では、採用時において初期研修を実施する他、定期的な販売スタッフへのスキルアップ教育や各通信事業者による認定資格の取得支援等、教育研修体制の整備に取り組むことで、販売スタッフの確保と定着率の向上に努めております。
しかしながら、これらの施策が奏功する保証はなく、十分な販売スタッフが確保できない場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
(11)対処すべき課題に対する対応について
当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
2.継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、2008年4月期から2018年4月期までの11期間の内、2012年4月期および2014年4月期、並びに2016年4月期を除く8期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 743百万円を計上するに至りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。
なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。